Vol.08 音楽作家から見た音楽出版社の問題点(前編)
月に一回、いではくが飲み屋さんへ行って軽く酒とつまみをやりながらテーマに沿った話をする「酒と話」。第8回は赤坂にある小料理屋「お晩菜 ごんた」で『音楽作家から見た音楽出版社の問題点』について聞きました! 前後編に分けてお送りします。 「音楽出版社」とは、音楽著作物の管理・プロモーションなどを行う事業者である。 通常、メジャー流通でリリースされた楽曲に関しては、作家(作詞家、作曲家)と音楽出版社との間で契約(著作権譲渡契約)が締結される。 音楽出版社は、窓口業務として、作家と契約した楽曲の管理・プロモーションを行い、得られた著作権使用料から契約で取り決めた比率に従って、印税として作詞家、作曲家に分配する。 例えば、契約の分配比率が音楽出版33%、作詞家33%、作曲家33%の場合、著作権使用料が99円であれば、音楽出版社の取り分33円を差し引き、作詞家に33円、作曲家に33円が分配される。 現在、日本にはレコード会社系列、芸能プロダクション系列、放送局系列とさまざまな音楽出版社*がある。 印税の分配率 終戦後、アメリカのシステムを当時の渡辺プロがいち早く目をつけて、日本に導入したのが日本における音楽出版の始まりだったと思う。 それまではレコード会社が専属作家制をとっていたんで、レコード会社は作家と直接契約してて、プロモーションとかも全部レコード会社自ら行っていたの。専属だから他のレコード会社と仕事はできないんだけど、レコード1枚売れたら、⚪︎円払います、みたいな契約をレコード会社と作家でしてた。 そんな中、初めて渡辺プロが、フリーの作家の「楽曲」を預かって、それをプロモーションをする音楽出版部門というのを立ち上げた。音楽出版はプロモーション費用として作家の著作権印税の何割かをもらう、という新しいシステムを作ったの。つまり作家と契約するんじゃなくて、作家の作った曲と契約するシステムを作ったわけ。 ってことで、音楽出版ができてからは、著作権印税を作詞家、作曲家、音楽出版社の3者で分けるようになった。そうすると音楽出版社が歌を売るためにどのくらい尽力してくれるかなんかによって印税の取り分のパーセンテージの割合が変わってくる。結果、力のない新人の作家はプロモーション費用がかかるからという理由で取り分が少ない場合も多かった。要するに音楽出版社